研究関連制度

　宮城県産業技術総合センターでは、研究開発等に関する契約について「秘密保持」「共同研究」「受託研究」の制度を設けております。あわせて、企業・大学の皆様と共同での競争的資金への応募も実施しております。
 是非、皆様の研究開発の推進に向けて、技術シーズ・技術支援などに組み合わせて、これら制度をご活用ください。
 お問い合わせは、お気軽に技術相談にお寄せ下さい。

秘密保持

概要

 産業技術総合センター職員は、地方公務員法に基づく守秘義務が課せられております。技術支援・共同研究開発等の実施において、本義務に加えて、必要な場合にご活用できる制度です。
 契約に当たっては、別途打合せをさせて頂きます。

秘密保持契約書（ひな型）（共同研究実施要綱からの引用）

Ｑ＆Ａ

• Ｑ．「宮城県」との契約になるのですか？
  Ａ．はい。当センターは宮城県が設置する、地方機関の一つのためです。なお、秘密保持契約締結に関する権限は委任されており、記名押印は「宮城県産業技術総合センター所長」になります。
• Ｑ．契約締結までの期間の目安を教えて下さい。
  Ａ．事前打合せ終了時点から、半月〜１ヶ月を目安としてください。なお、担当者と充分な事前打合せの実施をお願い致します。
  事前打合せ期間は、一概に言えないため、早めに担当者と打合せされることをお薦め致します。
• Ｑ．宮城県のひな型通りの契約書で無ければ契約できないのですか？（もしくは、こちらのひな型に従って契約をすることは可能ですか？）
  Ａ．本ひな型は、参考様式です。ご希望のひな型による契約も可能です。ご希望様式がありましたら、事前に早めにご相談ください。
• Ｑ．宮城県外に所在している企業・大学・組織ですが、契約できますか？
  Ａ．はい。契約をすることができます。なお、手続き等に時間が掛かるケースもありますので、事前に早めにご相談ください。
• Ｑ．英文契約書のひな型はありますか？
  Ａ．英文のひな型は用意しておりません。もし、英文契約書での締結をご希望の場合は、通常よりも検討に時間を必要とします。事前に早めにご相談ください。
• Ｑ．秘密保持に関する要綱等は無いのですか？
  Ａ．秘密保持契約は、「共同研究」「受託研究」の実施に先立つものとして、各制度の要綱に規程されています。なお、技術支援においても、準ずるものとして実施しています。

共同研究

概要

 産業技術総合センターの技術シーズをベースに、共同で研究開発を実施する場合にご活用できる制度です。お互いのリソースを出し合って、共同で活動を行う場合にご利用頂けます。
 なお、契約に当たっては、別途打合せをさせて頂きます。

経済商工観光部，農政部及び水産林政部試験研究機関共同研究実施要綱（令和3年4月1日施行）

Ｑ＆Ａ

• Ｑ．共同研究の実施を検討しています。事前に相談をすることは可能ですか？
  Ａ．はい、可能です。共同研究の実施をご希望の場合、事前に技術部担当者（ご不明な場合は、技術相談窓口へご連絡下さい。）と充分な打合せをお願い致します。
• Ｑ．「宮城県」との契約になるのですか？
  Ａ．はい。当センターは宮城県が設置する、地方機関の一つのためです。なお、共同研究契約締結に関する権限は委任されており、記名押印は「宮城県産業技術総合センター所長」になります。
• Ｑ．契約締結までの期間の目安を教えて下さい。
  Ａ．事前打合せ終了時点から、１〜２ヶ月を目安としてください。なお、担当者と充分な事前打合せの実施をお願い致します。
• Ｑ．宮城県のひな型通りの契約書でなければ契約できないのですか？（もしくは、こちらのひな型に従って契約をすることは可能ですか？）
  Ａ．本ひな型は、参考様式です。ご希望のひな型による契約も可能です。ご希望様式がありましたら、事前に早めにご相談ください。
• Ｑ．英文契約書のひな型はありますか？
  Ａ．英文のひな型は用意しておりません。もし、英文契約書での締結をご希望の場合は、通常よりも検討に時間を必要とします。事前に早めにご相談ください。
• Ｑ．共同研究実施に伴い（宮城県に支払う）費用負担は必要ですか？
  Ａ．契約当事者が、それぞれのリソースを持ち寄って、一緒になって研究活動を進める制度となっております。もし、当センターに研究を委託したい場合は、受託研究もご検討ください。

受託研究

概要

 産業技術総合センターに研究開発を委託したい場合などにご利用頂ける制度です。
 契約に当たっては、別途打合せをさせて頂きます。

経済商工観光部，農政部及び水産林政部試験研究機関受託研究実施要綱（令和3年4月1日施行）

Ｑ＆Ａ

• Ｑ．受託研究の実施を検討しています。事前に相談をすることは可能ですか？
  Ａ．はい、可能です。受託研究の実施をご希望の場合、事前に技術部担当者（ご不明な場合は、技術相談窓口へご連絡下さい。）と充分な打合せをお願い致します。
• Ｑ．「宮城県」との契約になるのですか？
  Ａ．はい。当センターは宮城県が設置する、地方機関の一つのためです。なお、共同研究契約締結に関する権限は委任されており、記名押印は「宮城県産業技術総合センター所長」になります。
• Ｑ．契約締結までの期間の目安を教えて下さい。
  Ａ．事前打合せ終了時点から、１〜２ヶ月を目安としてください。なお、担当者と充分な事前打合せの実施をお願い致します。
• Ｑ．宮城県のひな型通りの契約書で無ければ契約できないのですか？（もしくは、こちらのひな型に従って契約をすることは可能ですか？）
  Ａ．本ひな型は、参考様式です。ご希望のひな型による契約も可能です。ご希望様式がありましたら、事前に早めにご相談ください。
• Ｑ．英文契約書のひな型はありますか？
  Ａ．英文のひな型は用意しておりません。もし、英文契約書での締結をご希望の場合は、通常よりも検討に時間を必要とします。事前に早めにご相談ください。
• Ｑ．受託研究実施に伴い（宮城県に支払う）費用負担はどのようになりますか？
  Ａ．当センターの受託研究の費用は、技術部担当者と打合せの上、必要額（総額の１０％を人件費相当額として含みます。）を決定させて頂きます。必要額は、研究テーマによるので、一概には言えません。早めに担当者と打合せをお願い致します。
• Ｑ．研究結果報告書はどのようになるのか？
  Ａ．研究終了後、「宮城県産業技術総合センター所長」の公印を押印後に提出致します。時期や詳細な様式は、担当者と打合せ頂きます。

競争的資金への応募

概要

 産業技術総合センターでは企業・大学の皆様と一緒になって、各種競争的資金への応募を行っております。
 外部資金を活用した研究開発などをご希望の場合など、お気軽にご相談下さい。

獲得実績のある競争的資金（抜粋）

• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（経済産業省）
  ※戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）含む
• 研究成果最適展開支援プログラム Ａ－ＳＴＥＰ（ＪＳＴ）
• 研究開発型ベンチャー支援事業（ＮＥＤＯ）
  • 橋渡し研究開発促進による事業化支援
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（中小企業庁）（※）
• その他（宮城県庁　新産業振興課、環境政策課の補助事業）（※）

（※）当センターでは、技術支援の一環として、活動を実施しております。

実用化研究室

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お問合せ先

宮城県産業技術総合センター　企画・事業推進部　企画・知財班
TEL:022-377-8700
相談受付フォーム
E-mail: soudan-itim@pref.miyagi.lg.jp