医療販社との連携による提案型コ・メディカル製品開発

少子高齢化に伴う医療・福祉問題は世界中の先進国で抱える大きな問題の一つである。日本においても，国民が負担する医療費は増加傾向にあり，それに合わせて医療産業市場が拡大している。経済産業省は，このような社会的背景を元に，医療や介護，福祉を取り巻く産業を「ヘルスケア産業」とし，各自治体に対して医療産業への支援活動を促す施策を出している。

　宮城県においても，医療産業を重点市場のひとつとして位置づけ，県内企業の市場参入を支援している。その一つとして，平成25年より薬事法に抵触しない範囲での医療現場ニーズ（コ・メディカルニーズ）を収集し，県内企業への情報提供と製品開発支援を行ってきたが，医療機関へのコンタクトや，医療現場における確度の高いニーズ選別をはじめ，開発後の販路開拓に問題を抱えていた。

　そこで本研究では，医療現場・市場を熟知している県内の医療販社と連携することにより，医療機関とのタイムリーな情報交換，的確なニーズの分析，出口を明確にした製品開発に取り組むものである。